中国商務部「米国の人工知能輸出規制に断固反対」

中国商務部（省）の報道官は13日、「中国は、米バイデン政権が1月13日に人工知能（AI）の輸出規制を発表したことを認識している。この措置はAI半導体、モデルパラメータなどに対する輸出規制をより厳格化するものであり、さらにロングアーム管轄権を拡大するものであり、第三国と中国の正常な貿易に対して障害を設け、理不尽な干渉を行うものだ。これに先立ち、米国のハイテク企業や業界団体などが多様なルートを通じて不満と懸念を表明するとともに、この措置は十分な議論を経ておらず、策定プロセスがいい加減であり、AI分野に対する過剰な監督管理であり、これから重大な悪影響をもたらすとの見方を示し、バイデン政権に措置の停止を強く呼びかけた。しかしバイデン政権は業界からの合理的な呼びかけに耳を貸さず、性急な措置の導入にこだわったのであり、これは（米国が）国家安全の概念を拡大解釈し、輸出規制を乱用することのまた一つの例証であり、国際的な多国間経済貿易ルールに公然と違反するものだ。中国はこれに断固反対する」と述べた。新華社が伝えた。

同報道官は、「バイデン政権は輸出規制を乱用し、各国の正常な経済貿易交流をひどく妨害し、市場ルールと国際経済貿易秩序をひどく破壊し、世界の科学技術イノベーションに深刻な影響を与え、米国企業を含む世界各国の企業の利益に深刻な損害を与える。中国は必要な措置を取り、自国の正当な権利と利益を断固として守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年1月14日