中国・ロシア・イラン北京会合、イラン核問題の政治的解決の道を探る
イラン核問題をめぐる中国・ロシア・イラン北京会合が14日に北京で行われ、国際社会の視線が再びイラン核問題に注がれた。中国新聞社が伝えた。
王毅中共中央政治局委員(外交部部長)は北京会合で各国代表と会談した際、「我々は平和のために時間を確保し、政治・外交的手段によって紛争を解決し、武力行使や不法な制裁に反対する必要がある」と述べた。会合の共同声明で3ヶ国は、関係各国が現在の状況の根本的原因を取り除き、制裁や圧力、武力による威嚇を放棄するべきであると強調した。
「中国側の主張と3ヶ国の共通認識は、イラン核問題の核心を突いている」。復旦大学国際問題研究院の孫徳剛・中東研究センター長は、権力の論理に基づく制裁や圧力というやり方を放棄し、意思疎通と対話へ転換してこそ、イラン核問題を解決の正しい道へと戻すことができると指摘。
孫氏は「共同声明は国際社会の焦慮を和らげ、さらには各国が比較的穏やかな心で外交的手段を通じてイラン核問題を解決するための環境を整えることに寄与する」とする。
共通認識の形成と同時に、中国はイラン核問題の適切な解決に向けて5つの主張を提起。特に、イラン核合意(JCPOA)の枠組みに基づく新たな共通認識の形成の堅持と、対話・交渉の早期再開を強調した。
孫氏は「イラン核合意は、対話と交渉によって敏感な問題を適切に処理した重要な成果だが、米国の離脱により、その実効性は大きく損なわれた。各国が合意に対する政策を転換する中、共通認識を集めた新たな合意の妥結がすでに急務となっている。中国の主張は情勢の必要に応じたものであり、イラン核問題の解決を後押しする実務的な行動だ」と指摘。
孫氏はさらに、「実際、サウジアラビアとイランの国交回復を後押しし、パレスチナ諸派の和解を導くなど、中国の主張する政治的解決策は中東地域の紛争問題において、すでに役割を発揮してきた。政治的解決がイラン核問題で再び役割を発揮することで、中東の安全・安定維持における中国の役割に対する諸外国の期待が高まっている」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2025年3月17日
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