国家知的財産権局「AIが関与する発明の特許出願が可能」に

2025中国知的財産権保護ハイレベルフォーラムが21日から22日まで北京市で開催された。知的財産権分野の専門家・学者および中国内外のイノベーション企業の代表者が一堂に会し、人工知能（AI）の発展加速を背景とした知的財産ガバナンスについて議論を行った。中央テレビニュースが伝えた。

国家知的財産権局は「特許審査指針」の改訂や「AIが関与する発明の特許出願に関する指針」の発表などを通じ、AIが関与する発明の特許出願が可能であることを明確にし、AI特許の「創造性」に関する審査基準を整備したことが、フォーラムへの取材で分かった。

世界知的所有権機関（WIPO）の報告書によると、中国は現在すでに世界最大のAI特許保有国となっており、その割合は実に61％に達している。これは中国のAI産業発展に強力な支援を提供している。

WIPOの夏目健一郎事務局長補は、「過去5年間のデジタル技術分野の特許出願件数の平均成長率はその他の技術分野を172％上回ったのに対し、AI関連の成長率に至っては700％にも達した。生成AI特許の主要保有者のうち、半数以上が中国に由来している。中国の関係者はすでに、生成AI分野の知的財産権の重要なプレーヤーとなっている」とした。（編集YF）

「人民網日本語版」2025年4月22日