海南省が臨時仲裁制度を導入　国際商事仲裁センターも発足

海南自由貿易港が今月18日から海南島全島でゼロ関税となる「封関運営」が正式に始まる。世界の海運資源が加速しながら海南省に集まるようになるにつれて、国際民商事紛争の数も増加傾向にある中、海南省は、全国に先駆けて、自由貿易港の法律・法規の形式で、臨時仲裁制度を確立した。人民網が伝えた。

海南自由貿易港海運紛争多元解決センターが今年9月29日、儋州洋浦において正式に発足した。同センターは、海南自由貿易港初の「和解」、「仲裁」、「訴訟」、「事故処理」の機能が「四位一体」となった海運紛争解決プラットフォームで、当事者は中国国内で、「ワンストップ型受理、一括調停パッケージ、グローバルスタンダード適合」の海事仲裁・紛争解決サービスを利用できる。

海南国際仲裁院は、中国を含む40ヶ国・地域以上の優秀な仲裁員1350人を手配できる体制を整えており、業務の専門分野は商事紛争のよくある分野をカバーしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年12月5日