香港特区の大火災被災者の生活手当が1世帯あたり5万香港ドルから10万香港ドルに引き上げ

12月4日、香港特区大埔区にある過渡的に入居できる住宅「善楼」の敷地で作業を行うスタッフ。「宏福苑」で大規模火災が発生したのを受け、香港特区政府房屋局は、過渡的に入居できる住宅を活用して、宏福苑の被災住民の迅速な入居を手配。房屋局の何永賢局長によると、3日12時の時点で、累計で680世帯1613人が過渡的に入居できる住宅への入居を完了（撮影・陳永諾）。

香港特別行政区新界大埔区にある高層集合住宅「宏福苑」で11月26日に発生した大規模火災の被災者支援について、香港特区政府民政・青年事務局の麦美娟局長は4日の記者会見で、「被災者に支給される生活手当を1世帯当たり5万香港ドル(1香港ドルは約19.9円)から10万元に引き上げて、冬到来後の生活再建に堅実な保障を提供する」と発表した。中国新聞社が伝えた。

麦局長は、「4日正午の時点で、『大埔宏福苑援助基金』に集まった外部からの寄付金は25億香港ドルに達した。特区政府が投入した3億の始動資金と合わせると、基金総額は28億香港ドルとなった。それを全て被災者の生活支援と復興事業に用いる」と説明した。

12月4日、香港特区大埔区にある過渡的に入居できる住宅「善楼」の敷地で作業を行うスタッフ。「宏福苑」で大規模火災が発生したのを受け、香港特区政府房屋局は、過渡的に入居できる住宅を活用して、宏福苑の被災住民の迅速な入居を手配。房屋局の何永賢局長によると、3日12時の時点で、累計で680世帯1613人が過渡的に入居できる住宅への入居を完了（撮影・陳永諾）。

また、「香港特区政府と情報・テクノロジー業界が共に構築したオンライン物資寄付のプラットフォームには、1300件以上の寄付が登録されている。そのうち機関による寄付が約3割、個人による寄付が7割を占めている。物資は食品や防寒着、寝具、家電などをカバーしている。第一陣となる物資のペアリングがすでに完了した。特区政府は現在、過渡的に入居できる住宅に入居した被災者に物資を届けており、今後も物資を被災者に届ける作業を継続する」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年12月5日