中国、2026年から一部商品の関税税率・税目を調整へ

国務院関税税則委員会は12月29日、「2026年関税調整プラン」を発表した。同プランは2026年1月1日から実施される。

中国では毎年年末になると、経済社会の発展状況を踏まえて、一部の輸出入商品の関税税率・税目が調整される。

同プランに基づき、国内市場と国際市場という2つの市場の2種類の資源の連携効果を増大させ、質の高い商品の供給を拡大するために、中国は2026年に935品目に対し、最恵国税率を下回る輸入暫定税率を適用する。また、関税の税目と本国細目注釈（輸出入商品が税関コードの各項目のどこに分類されるかに関する詳細な説明・規定）を最適化し、関税の税目総数を8972項目に増やす。

経済貿易協力を持続的に深化させ、地域の融合発展を促進するため、中国は2026年に、中国と34の貿易パートナーとの間で調印した24件の自由貿易協定および特恵貿易協定に基づいて、これらの貿易パートナーを原産地とする一部輸入物品に対して引き続き協定税率を適用する。後発開発途上国との経済貿易協力を促進し、後発開発途上国の発展を支援するため、中国と国交のある後発開発途上国43ヶ国からの輸入商品全品目に対して引き続き関税ゼロ待遇を実施する。

（編集KS）

「人民網日本語版」2025年12月30日