外交部「日本は靖国神社など重大な歴史問題において言動を慎むべき」

日本の高市早苗首相の靖国神社に関する発言について、外交部（外務省）の林剣報道官は9日の定例記者会見で、「靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争発動の精神的な道具にして象徴であり、侵略戦争に対して重大な罪責を負う14人のA級戦犯が祀られている。靖国神社問題の本質は、日本が日本軍国主義の侵略の歴史を正しく認識し、深く反省できるかどうかであり、それは人類の良心、中日関係の政治的な基礎、そして日本の国家的な信用に関わる」とした。

林報道官は、「歴史の忘却は裏切りを意味し、罪責の否認は再犯を意味する。今年は極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷80周年にあたる。この特別な年において、日本はとりわけ侵略の歴史を正視し、反省して、靖国神社などの重大な歴史問題について言動を慎み、過ちを繰り返さず、実際の行動によって軍国主義と完全に決別すべきだ」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年2月9日