水中ロボット、海洋牧場の課題解決に貢献

第1回粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成されるクラスター）海洋水中ロボット応用チャレンジ大会が3月28-29日、広東省珠海市の海洋牧場で開催された。これは実際の海洋牧場を会場とした中国初の水中ロボット競技大会であり、競技の舞台が深海に直接移され、技術が実戦の中で検証されることになった。科技日報が伝えた。

水中アンカーロープの回収、海底貝類の採取、養殖網の清掃など、大会の課題はいずれも海洋牧場企業が日々直面する現実的な悩みばかりだ。

受賞企業の一つである深セン瀚海華帆清掃ロボット有限公司の市場部マネージャーである蔡倩霞氏は、「これまで小型船舶の船体清掃は、潜水士を雇って作業するか、ドックでの清掃を予約する必要があり、運航停止による損失が発生するうえ、作業にも一定の制約があった。当社が開発したロボットは24時間連続稼働が可能で、清掃効率は従来方法の10倍以上に向上している」と説明。

2025年、台風18号（ラガサ）の影響で珠海悦禾漁業有限公司の海洋牧場は甚大な被害を受け、700基以上の鉄製アンカーが散乱・紛失した。人力による捜索コストが非常に高いため、現在も海底に沈んだままとなっており、損失は100万元（1元は約23.2円）規模に達している。水中ロボットの登場は、このような苦境を打開する助けとなる可能性がある。広範囲の海域や複雑な海況においても位置特定が可能で、深海に沈んだ設備を再び回収することができる。

珠海悦禾漁業有限公司の社長である林錦城氏は、「出場チームの中にはスマート識別、自律作業、耐干渉性能の面で優れた性能を発揮したものがあり、これらはまさに海洋牧場が切実に必要としている機能だ」と語る。

今大会は「実際のシーン、実際の需要、実際の受注」を掲げている。大会に先立ち、総額1500万元規模の海洋水中ロボット応用シナリオ機会リストが公表され、養殖用ケージの点検、設備回収、生態モニタリング、漁獲作業など実際の作業ニーズが網羅された。さらに、広東省内17の海洋牧場一級開発主体による総額1億元超の潜在受注も見込まれており、参加チームに対し的確な研究開発の方向性と産業化への道筋を提示している。

現在、珠海市香洲区では洪湾中心が国家レベル漁港経済区の構築を進めており、海洋電子情報産業パークなど40の海洋系イノベーションプラットフォームが集積を加速させている。国家レベルの「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）である藍鯤海洋をはじめ、140社の海洋関連ハイテク企業が急成長を遂げている。こうした整備されたイノベーションエコシステムが、水中ロボット技術の研究開発、試験、実用化を強力に支えている。

珠海市海洋発展局の関係者によると、今大会を契機に海洋水中ロボットの応用シーンを大きく拡大し、産業・大学・研究機関・ユーザー・金融の全バリューチェーンを連結することで、海洋牧場産業の新たな発展を推進し、地域的な海洋中核都市の建設を加速させたい考えだという。（編集YF）

「人民網日本語版」2026年4月7日