中国商務部、米国による中国企業3社の新疆関連法対象企業リスト追加に断固反対

写真提供・新華社

商務部（省）の報道官は29日、米国国土安全保障省（DHS）がこのほど中国企業3社を「ウイグル強制労働防止法」の対象企業リストに追加すると発表したことについて、「中国には強制労働は存在せず、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の各民族の人々の労働・就業は自由で平等であり、労働の権利と利益は法律に基づきしっかりと保障されている。米国の関連措置には少しも事実の裏付けがなく、米国は引き続き『人権』問題を振りかざし、『人権』を隠れみのにして、一方的な保護主義や覇権的な行為を行っている。中国はこれを強く非難し、断固反対する」と述べた。

同報道官は、「米国は少し前に多くの中国企業をいわゆる新疆関連法案の対象企業リストに入れており、中国は米国に対し厳正な申し入れを行い、断固とした態度で対抗措置を取った。しかし、米国は悔い改めることなく、中国の断固たる反対を顧みず、引き続き新たな制裁措置を取り、中国のバイオ医薬品技術企業を制裁対象リストに加えた。米国のリストへの追加措置は両国首脳が達した共通認識に背き、中米経済貿易関係の安定を深刻に損なうものであり、人道主義の精神に背くものでもある。米国は直ちに政治的な操作や中傷・攻撃をやめ、中国企業に対する理不尽な弾圧をやめるべきだ。中国は必要な措置を取り、自国の利益を断固として守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年10月30日