中国商務部、仏企業との会談および中米対等関税引き下げについてコメント

商務部（省）の黄玲報道官は10日の定例記者会見で、同部がこのほど行った在中国フランス企業との会談についての質問が出た際、「公開された報道の内容によると、一部のフランス企業は欧州連合（EU）およびその加盟国から補助金を受けており、これは中国国内のエンティティにある程度影響を及ぼす可能性がある。この影響を評価するため、商務部は法に基づき、関連企業から事情を聞くとともに、詳しく説明するよう求めた」と述べた。

黄報道官はフランスの「ウルトラファストファッション規制法」に関する質問に対し、「フランスのウルトラファストファッション規制法とその実施細則は『環境保護』と『持続可能性』を名目としているが、実際には明らかに中国企業を念頭において基準やパラメータを設定することにより、中国資本の越境EC企業を差別的に制限し、打撃を与えるものであり、公平な競争を深刻にゆがめている。フランス側のやり方は環境保護の範囲を逸脱しており、明らかな保護貿易主義的性格を帯びている。中国側はこれについて、すでにフランス側に何度も重大な懸念を表明している」と述べた。

黄報道官は、「改めて強調しておきたいのは、中国が経済貿易の制限措置の乱用に一貫して反対しており、フランス側に対し、中国の立場を直視し、『ウルトラファストファッション規制法』を利用して中国資本企業の正当な権利を侵害するのを直ちにやめ、平等な対話という手段を通じて経済貿易の溝を適切に処理するよう促していることだ。中国は今後の進展状況を注視し、断固たる態度で必要な措置を取って中国企業の正当な権利・利益を守る」と述べた。

また、黄報道官は300億ドル（1ドルは約154.4円）の中米対等関税引き下げの枠組の準備実施の進展状況について、「中米双方の経済貿易チームは両国首脳が北京会談で達した共通認識を真剣に実行しており、300億ドルの対等関税引き下げ枠組みの準備実施について協議を進めているところで、早期の実施を目指している」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年9月11日