商務部が日本の20企業・団体を輸出規制リストに追加

商務部（商務省）は24日、以下の公告を発表した。

「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」等の法律・法規の規定に基づき、国家の安全と利益を守り、不拡散等の国際的義務を履行するため、日本の軍事力強化に関与している三菱造船株式会社等日本の20企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）に加え、以下の措置を講じることを決定した。

一、輸出業者がこれらの 20企業・団体に軍民両用（デュアルユース）品目を輸出することを禁止する。国外の組織及び個人が、中華人民共和国原産の軍民両用品目を上記20企業・団体に移転または提供することを禁止する。現在進行中の関連活動は直ちに停止しなければならない。

二、特別な事情により輸出が必要な場合、輸出業者は商務部に申請しなければならない。

本公告は、告示日より正式に施行する。

輸出管理規制リスト（2026年2月24日）

1. 三菱造船株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Shipbuilding Co.）

2. 三菱重工航空エンジン株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Aero Engines, Ltd.）

3. 三菱重工マリンマシナリ株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Marine Machinery & Equipment Co., Ltd.）

4. 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Engine & Turbocharger, Ltd.）

5. 三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Maritime Systems, Ltd.）

6. 川崎重工業 航空宇宙システムカンパニー（Kawasaki Heavy Industries Aerospace Systems Company）

7. 川重岐阜エンジニアリング株式会社（KAWAJU Gifu Engineering Co., Ltd.）

8. 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社（Fujitsu Defense & National Security, Ltd.）

9. 株式会社IHI原動機（IHI Power Systems Co., Ltd.）

10. 株式会社IHIマスターメタル（IHI Master Metal Co., Ltd.）

11. 株式会社IHIジェットサービス（IHI Jet Service Co., Ltd.）

12. 株式会社IHIエアロスペース（IHI Aerospace Co., Ltd.）

13. 株式会社IHIエアロマニュファクチャリング（IHI Aero Manufacturing Co., Ltd.）

14. 株式会社IHIエアロスペース・エンジニアリング（IHI Aerospace Engineering Co., Ltd.）

15. NECネットワーク・センサ株式会社（NEC Network and Sensor Systems, Ltd.）

16. NEC航空宇宙システム株式会社（NEC Aerospace Systems, Ltd.）

17. ジャパン マリンユナイテッド株式会社（JMU）（Japan Marine United Corporation）

18. JMUディフェンスシステム株式会社（JMU Defense Systems Co., Ltd.）

19. 防衛大学校（National Defense Academy of Japan）

20. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency）

（編集NA）

「人民網日本語版」2026年2月24日