商務部が日本の20企業・団体をウォッチリストに追加

商務部（商務省）は24日、以下の公告を発表した。

「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」等の法律・法規の規定に基づき、株式会社SUBARU等、軍民両用（デュアルユース）品目のエンドユーザー及び最終用途を確認できない日本の20企業・団体をウォッチリストに加えることを決定した。

輸出業者がこれらの企業・団体に軍民両用品目を輸出する際、包括許可の申請または登録・情報申告方式による輸出証明の取得は認められない。個別許可を申請する場合、ウォッチリスト掲載企業・団体のリスク評価報告書を提出するとともに、軍民両用品目を日本の軍事力強化に資するいかなる用途にも使用しない旨の書面による誓約書を提出しなければならない。許可審査期限は、「中華人民共和国両用品目輸出管理条例」第17条第1項に定める期限の制限を受けない。

商務部は、ウォッチリスト掲載企業・団体への軍民両用品目の輸出について、エンドユーザー及び最終用途の審査をより厳格に実施し、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び軍事力強化に資するその他一切のエンドユーザー向け及び最終用途のための輸出を許可しない。

ウォッチリスト掲載企業・団体は、「中華人民共和国両用品目輸出管理条例」第26条の規定に基づき、調査への協力義務を果たした場合、ウォッチリストからの除外を申請できる。商務部は確認のうえ、これをウォッチリストから除外することができる。

本公告は、告示日より正式に施行する。

ウォッチリスト（2026年2月24日）

1. 株式会社SUBARU（SUBARU Corporation）

2. 富士エアロスペーステクノロジー株式会社（FUJI Aerospace Technology Co., Ltd.）

3. ENEOS株式会社（ENEOS Corporation）

4. 輸送機工業株式会社（Yusoki Co., Ltd.）

5. 伊藤忠アビエーション株式会社（ITOCHU Aviation Co., Ltd.）

6. 株式会社レダグループホールディングス（Leda Group Holdings Co., Ltd.）

7. 東京科学大学（Institute of Science Tokyo）

8. 三菱マテリアル株式会社（Mitsubishi Materials Corporation）

9. ASPP株式会社（ASPP Co., Ltd.）

10. 八洲電機株式会社（Yashima Denki Co., Ltd.）

11. 住友重機械工業株式会社（Sumitomo Heavy Industries, Ltd.）

12. TDK株式会社（TDK Corporation）

13. 三井物産エアロスペース株式会社（Mitsui Bussan Aerospace Co., Ltd.）

14. 日野自動車株式会社（Hino Motors, Ltd.）

15. 株式会社トーキン（Tokin Corporation）

16. 日新電機株式会社（Nissin Electric Co., Ltd.）

17. 株式会社サン・テクトロ（Sun Tectro Co., Ltd.）

18. 日東電工株式会社（Nitto Denko Corporation）

19. 日油株式会社（NOF Corporation）

20. ナカライテスク株式会社（Nacalai Tesque, Inc.）

（編集NA）

「人民網日本語版」2026年2月24日