中国AI企業による米国AIモデル「蒸留」に関する米側のサイバーセキュリティ勧告に商務部がコメント

写真提供・新華社

商務部（省）の報道官は9日、米国が中国の人工知能（AI）企業による米国のAIモデル「蒸留」（ディスティレーション）活動に関するサイバーセキュリティ勧告を発表したことについての記者の質問に答え、「中国側は、『中国のAI企業が米国のAIモデルを産業規模で蒸留している』との米側の主張には、事実の根拠も、法的根拠もないと考えている。米側のこの動きは、『蒸留』という業界における通常の技術上・商業上の問題を政治化・道具化しており、国内と対中国の対応においてダブルスタンダードを用いている。今回の勧告は、米国がAI分野で技術覇権を推し進め、コンピューティングパワーの独占を図り、競争を抑圧していることを新たに示す明白な証拠であり、中国側はこれに断固として反対する」と表明した。

【記者】米東部時間9月8日、米国の国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）が共同で勧告を発表し、中国のAI企業が米国のAIモデルに対して『産業規模』の蒸留を行い、米国の最先端AIモデルの能力を獲得していると非難するとともに、防御策を講じるよう米企業に提言した。これについて、中国側としてコメントは。

【報道官】蒸留はAI分野において各モデルが互いに学習するために広く行われている手法であり、本質的には中立的な技術手段であり、米企業を含む世界のAIモデル企業がいずれも利用している。

米側のやり方は典型的なダブルスタンダードだ。AIに関し、中国側はオープンソース化と開放、協力と共有を促しており、中国のオープンソースモデルは米企業を含む世界の企業に向けて開放され、関連するAIモデルの研究開発に便宜を図っている。米企業のAIモデル開発に関する報告書でも、米企業が中国のモデルを大量に蒸留していることが明らかにされている。一方、米側は中国企業が『産業規模』の蒸留を行っていると何度も一方的に非難し、業界で一般的に行われている手法を攻撃行為であるかのように中傷している。これは、米側の焦りの反映であり、ダブルスタンダードの体現でもある。

米側のやり方は、国家権力を行使して技術覇権とコンピューティングパワーの独占を維持し、競争を抑圧する典型的な行為である。

大規模AIモデル産業は現在、技術革新、リスクの相次ぐ顕在化、成長・発展という重要な時期にある。中国と米国は大国として、AI分野が直面する課題やリスクに、積極的かつ責任ある姿勢で対処すべきだ。すでに両国首脳は、AIに関する政府間対話の実施で合意している。中国側は、平等互恵、協力・ウィンウィンの原則に基づき、対話を通じて米側と建設的かつ専門的な議論を行うことを望んでいる。だが、もし米側が蒸留の取締りを名目に、中国のAI企業を抑圧する行動に出るのであれば、中国側は必ず断固として対抗措置を講じる。米側に対し、中国側と向き合って進み、対話と意思疎通を通じてリスクを管理・コントロールし、AI産業が世界に恩恵をもたらす後押しをすることを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月10日