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 中日韓自由貿易協定(FTA)交渉は10年の歳月を経てついにタイムテーブルを得た。26日に韓国・ソウルで初会合が行われ、2回目は中国、3回目は日本で行われる。 中日韓が自由貿易協定を締結させた場合、3カ国の経済圏は北米自由貿易協定(NAFTA)やEUに続く、世界3位の経済協力体になる」と伝えた。3カ国の総人口は15億人に達し、GDPは14兆ドルに達する。
観点
    
  実現に向け努力を続けてきた中日韓自由貿易区(FTA)が、ついに実質的な一歩を踏み出した。7年の長きにおよび、各国政府の下でフィージビリティスタディを行ったものの、複雑に入り組んだ政治的要因のため、中日韓の経済統合交渉は始動までに大変な曲折を経た。さらにデリケートな問題は、日本政府が先日環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式に発表したことだ。

日本の姿勢が全局に影響

 3カ国が最終的な合意にいたるうえで最大のリスクは、「複数賭け」という日本のはっきりしないやり方だ。交渉過程を知る人物によると、次の段階の交渉で最大の鍵を握るのは政治的意志だが、日本の姿勢は最もふらついている。米側の打ち出したTPPを牽制する狙いから、中国は常に積極的な姿勢であり、交渉過程を全力で推し進めるはずだ。
 日本はかつて、日本が主導し、韓国がそれに続き、さらに中国が続くという雁行型の東アジア経済構造を提唱した。だが韓国は産業の発展に伴い、ハイテク、電子分野で徐々に日本に追いつき、追い越した。中国も徐々に大市場の強みを備えるにいたり、日本は脇へ追いやられている。このため日本は最も望んだ投資協定締結後、FTA交渉始動の意欲が事実上減退している。>>>>もっと見る

日本のTPP交渉参加が足を引っ張る

 日本のTPP交渉参加は、中日韓自由貿易圏の構築にとって短期的に足を引っ張る要因となる。
 頭が痛いのは、日本が米側のTPPの制約から、中日韓FTA交渉のプロセスに影響を与えることだ。もしFTA交渉が棚上げになれば、3カ国の利益が損なわれるだけでなく、より長期的には北米自由貿易圏のたゆまぬ拡大とEUの財政・金融政策統合プロセスの推進に伴い、アジアは欧米と対抗する貿易枠組みを欠くことになり、世界経済におけるアジアの発言力に影響が生じる。>>>>もっと見る

中国の声:中日韓FTAは経済貿易協力のニーズを反映

 中日韓のFTA締結は3国の経済貿易協力の現実的ニーズを反映しており、中日韓の経済的、貿易的結びつきの強化、そして東アジア地域の経済融合の促進に計り知れない意義を持つ。>>>>もっと見る

韓国の声:中日韓FTA、早期締結でTTIPに対抗すべき

 韓国経済研究院は、報告書「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)およびその啓示」を発表した。同報告書は、「米国とEUの推進するTTIPに対抗するため、我々は北東アジア3カ国のFTAの締結を急ぐべきだ」と主張した。>>>>もっと見る

    

FTA構想

  •  中日韓FTA構想は、2002年に初めて提起されたもので、3カ国首脳はまず民間ベースで学術研究を実施することで合意した。それから約7年間、3カ国の研究機関はFTA締結の実現可能性に関する研究を大量に実施し、前向きな結論を得た。3カ国の民間研究チームが独自のモデル試算で導き出した結論は▽3カ国間の自由貿易が実現すれば、各国の経済成長率も上昇が見込める。うち韓国が最も大きな恩恵を受ける▽3カ国間のどの二国間貿易よりも経済効果は大きい--などでほぼ一致した。このほか、3カ国の企業を対象としたアンケート調査でも前向きな反応を得た。