中日韓FTA交渉　今後予想される問題とは？

　10年に渡り実現に向け努力を続けてきた中日韓自由貿易区（FTA）が、ついに実質的な一歩を踏み出した。中日韓3カ国がこのほど東京で開いたFTA交渉事前協議では、3カ国が今年3、4月に韓国で初の正式交渉を行うという日程表が発表された。アジアのGDPの70％、世界のGDPの20％を占める3カ国にとって、自由貿易区の構築により生み出される経済価値は地域経済の範疇のみならず、世界貿易の活性化および世界経済のバランス化に対して影響力を及ぼすだろう。国際商報が伝えた。

　◆提携強化の意義

　経済のグローバル化を受け、世界範囲で地域経済の一体化の足並みが加速している。WTOの140数カ国のうち、約90％が地域的な経済組織に加入している。これと比べ、アジアは流れに乗り遅れている。アジアにはASEANがあるだけで、その他の国は分散化している。特に北東アジア地域において、中日韓はそれぞれASEAN10カ国とFTAを締結し、各自の「10＋1」の局面を形成した。韓国はまた米国やEUとFTAを締結したが、北東アジアのFTAは誕生が遅れている。中日韓はそれぞれ長期的に、未統一の自国の閉鎖的な体系内を漂っており、産業と貿易の相互補完が著しく抑制・阻害されている。

　世界貿易の発展環境は中日韓に対して、自由貿易区構築の必要性を感じさせている。金融危機や欧州債務危機もまた、3カ国のFTA構築に向けた意見の一致を促している。世界を見ると、3カ国はGDP・貿易総額で世界経済の重要な一極となっているが、3カ国の輸出市場はアジア以外の経済国（特に欧米市場）に著しく依存している。3カ国の経済は欧米に左右されやすく、自国経済の不安定化をも招く。金融危機・欧州債務危機による欧米市場の低迷が引き起こしたアジア各国の経済変動を受け、3カ国は地域内の経済・貿易提携の必要性を強く意識した。

　3カ国の共同研究の結果によると、中日韓自由貿易区を構築した場合、中国のGDP成長率は1.1−2.9％、日本は0.1−0.5％、韓国は2.5−3.1％上昇する見通しだ。