中日韓FTA交渉が今月末に始動　日本の姿勢が全局に影響

　商務部（商務省）の沈丹陽報道官は19日午前の定例記者会見で、中日韓3カ国が中日韓自由貿易協定（FTA）の第1回交渉会合を26日から28日まで韓国・ソウルで開くことを明らかにした。FTAの枠組み、交渉分野、交渉方式などを話し合う。第2回は中国、第3回は日本で開く。財経日報が伝えた。

　7年の長きにおよび、各国政府の下でフィージビリティスタディを行ったものの、複雑に入り組んだ政治的要因のため、中日韓の経済統合交渉は始動までに大変な曲折を経た。さらにデリケートな問題は、日本政府が先日環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を正式に発表したことだ。

　申鳳吉・中日韓協力事務局長は「日本は異なる複数の枠組みのFTA交渉に参加して、様々なヘッジ政策を講じており、中日韓FTAにとって最もリスキーな要因かもしれない」と指摘した。

　■経済的利益を阻む政治的障害

　中日韓FTA交渉の一刻も早い推進こそが、最も3カ国の利益になるというのが、現在東アジア地域共通の認識だ。交渉の本格的な始動は、少なくとも3カ国に十分な政治的意欲があることを物語っている。

　沈報道官は「中日韓は共に東アジアにおける重要な経済国であり、緊密な経済・貿易協力関係にある。FTAのできるだけ早い締結が、3カ国にとって共通の利益であり、地域の平和・発展の促進にもプラスだ」と指摘した。