開催中の両会で、経済について何が重点的に取り上げられた？

両会に注目！

＜図解＞政府活動報告、2015年金融改革の新たな注目点は？

　第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が5日午前9時より人民大会堂で開幕した。李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。今年の政府活動報告の中で金融改革に関する提案は2014年と比べ、どのような変化があるか。ひと目でわかる図にまとめた...【詳細へ】

両会をビジネスチャンスに　今年成長が期待できる7業界

　2015年、大きな成長が期待できるのはどの業界だろう？年間の経済発展の風見鶏的役割を果たす今年の政府活動報告には、「都市化」「新エネルギー」「モノのインターネット」「健康」「農業近代化」などの分野で、重要計画が盛り込まれた...【詳細へ】

電子商取引の立法が加速

　全人代財政経済委員会副主任委員の尹中卿氏は10日に開かれた記者会見で、注目を集めている電子商取引の立法の問題について、「中国は、電子商取引の立法に正式に着手している。財政経済委員会は電子商取引法の立法大綱の起草を完了しており、年末までに起草を完了する予定で、来年の全人代常務委員会の審議に提出することを目指す」と述べた...【詳細へ】

ネット通販のニセ物販売　工商総局局長「徹底的に罰する」

　国家工商行政管理総局の張茅局長は、目下最も熱い話題のネット通販に言及した際、「第三者取引プラットフォームはネットショップに対し着実に責任を負わなければならない。ネットでのニセ物販売という違法行為に対して支払うツケを増大させ、違法企業を倒産するまで徹底的に罰することもする。そうしなければ市場の秩序が根本的に好転することはない」と述べた...【詳細へ】

建物所有権は無期限、土地使用権は有期限

　国土資源部の姜大明部長は、「新しい不動産権利証明書には『使用期限』の欄が設けられており、これは不動産の所有権の期限を指すのではなく、土地の使用権および海域の使用権の期限を指している。土地使用権には期限があるが、建物所有権には期限がないということだ」と説明し、不動産登記をめぐる人々の誤解を解いた...【詳細へ】

百度CEO、「インターネット＋」計画を語る

　全国政治協商委員で全国工商業連合会副会長と百度公司董事長兼CEOを務める李彦宏氏は記者会見で、「インターネット＋」計画とは自分にとって、インターネットとその他の伝統産業の結合モデルを意味するものだと語った...【詳細へ】

2月の経済データ

1～2月の貿易収支は7374億元の黒字で、前年同期の12.6倍に

　税関がまとめた統計によると、今年1～2月の輸出入額は3兆7900億元（1元は約19.3円）に上り、前年同期比2％減少した。輸出は2兆2600億元で同15.3％増加し、輸入は1兆5300億元で同19.9％減少した。2月単月の輸出入額は1兆7千億元で前年同月比11.3％増加し、輸出は1兆400億元で同48.9％増加、輸入は6661億元で同20.1％減少...【詳細へ】

中国2月のCPI、前年比1.4％上昇　PPIは4.8％下落

　中国国家統計局は10日、2015年2月の全国消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の統計値を発表した。CPIは前月比1.2％、前年同期比1.4％、それぞれ上昇した。PPIは前月比0.7％、前年同期比4.8％、それぞれ下落した。【詳細へ】

虚偽広告に最高罰金　美白歯磨き粉に1億1700万円

虚偽広告に最高罰金　美白歯磨き粉に1億1700万円

　上海市工商行政管理局は9日、クレストブランドのホワイトニング歯磨き粉（双効炫白牙膏）に対し、広告に虚偽の内容が含まれていたことを理由として603万元（約1億1700万円）の罰金を言い渡した。虚偽の違法広告に対する罰金額としては、国内では過去最高額になる...【詳細へ】

罰金拒絶し謝罪もなし

　虚偽の違法広告に対する罰金の処罰に関して、クレスト社は9日夜にコメントを発表したが、そこには謝罪の言葉が一言もなく、美白効果はあると繰り返し述べているだけだった。こうした振る舞いが人々の反感を買い、ネットユーザーからは「謝罪はそんなに難しいことか...【詳細へ】

• クレストがなぜこのような態度を取ったか?
  　その理由は少なくとも2つある。クレストを販売するP&G社の昨年第2四半期（4-6月）の営業収入は201億6100万ドル（1ドルは約121.3円）で、純利益は23億7200万ドルだった。1年間の利益が100億元を超える企業にとって、603万元の罰金などたかがしれている。これが1つ目だ。2つ目は、中国には虚偽の広告が溢れている状況があり、そのためにP&G社は罰金を受け入れないというものだ。
• こうした現象を解消するにはどうしたらよいか?
  　巨額の罰金を科す。そして、監督管理部門は法律を大胆に執行して、消費者の権利を守り、法律によって与えられた行政指導、市場への参入、行政調査、行政処分などの権限を行使すべきだ。

日本を訪れる中国人観光客が激増

日本の小売産業を「救った」中国人観光客

　日本経済は今、豪快な中国人観光客に救われつつある。特に春節（旧正月、今年は2月19日）連休期間中、大勢の中国人観光客が訪れたことで、もともと閑散期にあった日本の消費に活力が注入され、巨大なビジネスチャンスが日本の消費市場をにぎわした...【詳細へ】

訪日観光客激増が蘇寧の日本市場開拓を加速させる

　日本を訪れる中国人観光客の激増が、家電販売大手の蘇寧雲商の日本における免税小売ネットワークを加速的に拡大させている。蘇寧がこのほど発表した公告によると、持ち株会社の日本のラオックス株式会社は新株式1億株を発行して公募増資を行い、420億円以下の資金を調達する計画だ。今回集められる資金は免税小売ネットワークの発展推進にあてられるという...【詳細へ】

メイド・イン・ジャパン

「メイド・イン・ジャパンは衰退」は本当か

　ネット上では、世界の製造業の頂上に君臨した日本が便座や炊飯器で稼いでいるのは「メイド・イン・ジャパン」没落の証ではないかという声もある。 しかし日本の製造業はよく言われるような没落に直面しているとは言えない。国連工業開発機関（UNIDO）による各国工業競争力報告では、日本は21世紀に入っても世界の製造業分野でトップを維持している ...【詳細へ】

東日本大震災、復興への道

震災から4年　日本経済に「復興景気」は到来せず

　東日本大震災の発生後、多くのアナリストが「国民の一致団結と政府による大規模な復興投資をきっかけに、経済危機に陥った日本は泥沼から抜け出し、戦後や阪神・淡路大震災後と同様の『復興景気』に見舞われるだろう」と予想した。しかし、震災から４年が経ち、政府は原発事故の処理に多くの労力を費やしているが、福島や周辺の県に観光に訪れる人は依然わずかであり、数十万の人々が今も故郷に戻れていない。そして、日本経済はさらに深い泥沼に陥っている...【詳細へ】