煙霧の解消は、両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）の焦点となった。いかに大気汚染防止の即効性を高めるべきか？中国移動（チャイナ・モバイル）四川公司総経理の簡勤氏は、科学技術を使った「処方箋」を出した。光明日報が伝えた。

簡氏は、「大気汚染の根本的な防止には、科学的で正確なリアルタイムの観測とデータ分析が必要だ。先進国において、環境保護はモノのインターネット技術の活用が進んでいる分野だ。米国や豪州などは、都市環境汚染データのリアルタイム観測に用いる環境観測システムを構築している。現在の深刻な煙霧を防止する上で、既存のモバイル通信基地局が力を発揮できる。この基地局により、全国をカバーする環境汚染観測用モノのインターネット国家級専用ネットワークを構築できる。これは建設が容易で、資源の利用率が高く、カバー範囲も広く、データの高速収集・伝送、情報管理・共有、リアルタイム観測・予警報などの強みを持っている」と説明した。

簡氏は、4Gの全国的な建設に伴い、先進的なモバイル技術が環境汚染防止を促す条件が整っていると見ている。簡氏は、「国内の3大通信事業者が持つ200万カ所を超える基地局を結びつけ、24時間・365日の環境観測用モノのインターネットシステムを構築する。全国の環境汚染源をリアルタイム観測システムに盛り込み、各地の環境観測、環境管理、汚染源抑制に科学的な根拠を提供する。国家専用ネットワークを使い、スマート農業、スマート工業、国民生活に関連する科学技術、スマート交通、スマート医療など、各業界のモノのインターネットと協力し、範囲が広く、高い効果と全面的な機能を持つ観測システムを構築するべきだ」と提案した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年3月12日