中国外交部（外務省）と中国国際法学会は27日に北京で「平和共存五原則」発表60周年記念シンポジウムを開催した。劉振民外交副部長（外務次官）、李適時・中国国際法学会副会長、ソアレス国連事務次長が出席した。

劉氏は「平和共存五原則の体現する主権観、平和観、ウィンウィン観、正義観という4大核心的価値を大いに発揚し、共同発展、長期的平和、民主法治の調和世界の構築に努力する必要がある」と指摘。「中国はこれまで同様に平和共存五原則を実行し、国家主権の揺るぎない保全者、国際平和・安全の力強い維持者、経済社会協力・発展の全面的に推進者、国際秩序と国際法治の積極的な形成者であり続ける」と強調した。

ソアレス氏は「平和共存五原則は国連憲章の趣旨と原則を集中的に体現しており、国際的な難題を解消する名案だ。現在人類はかつてないチャンスと試練に直面している。平和共存五原則に代表される国際法の基本原則を完全なものにし続け、時代の要請を反映させる必要がある」と表明した。

各出席者は「平和共存五原則は現代国際法の発展に対する中国の重要な貢献であり、中国が国際法治に提供した重要な公共財だ。開放、包摂という国際法の原則体系として、強大な生命力と広範な適用性を備えており、国家主権を守り、国際平和・安全を維持し、国際協力・発展を促進し、国際紛争を解決し、国際公平・正義を発揚し、国際政治経済新秩序を構築するうえでの重要な指導原則であり、国際法と国際関係の理論と実践の発展に引き続き計り知れない影響を与えるに違いない」との認識で一致した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月28日