中国人権白書「2013年全国612カ所にPM2.5測定地点を設置」

　国務院新聞弁公室が26日に発表した「2013年中国人権事業の進展」白書は、「中国は、環境保護重点都市や環境保護模範都市における微小粒子状物質（PM2.5）モニタリング地点の設置を推進しており、2013年には第1グループの74都市496カ所のモニタリング地点でPM2.5など6項目の汚染物質測定データのリアルタイム発表を開始したほか、第2グループの116都市でPM2.5の汚染物質モニタリング地点の建設を完成させ、測定データのリアルタイム発表をスタートさせた」と指摘した。新華網が伝えた。

　同白書は次のように指摘している。

　中国は急速な発展がもたらした環境や生態問題に対応すべく、エコ文明の建設を全力で推進し、健全な環境保護制度システムを構築し続けるとともに、環境対策や生態保護を強化し、国民が良好な環境で暮らす権利を保障してきた。政府は2013年の財政支出のうち、省エネ・環境保護対策に対し3383億元（約5兆5176億7300万円）の予算を拠出した。これは、前年比14.2％の増加となった。また、中央政府は25億元（約407億7500万円）を重金属汚染対策に拠出し、第1弾として50億元（約815億5000万円）を大気汚染防止プロジェクトの資金として北京、天津、河北省、山西省、山東省、内蒙古（モンゴル）自治区など6地域の大気汚染対策の支援に、60億元（約978億6000万円）を特別プロジェクトの資金として農村環境の総合整備・管理に充てた。

　2013年9月、国務院は「大気汚染防止行動計画」を公布し、汚染物質の排出削減や、産業構造の最適化・アップグレードの推進、企業の技術改良の加速、エネルギー構造の調整、省エネ・環境保護基準の厳格化など、35項目の具体的措置を提起したほか、地域全体で汚染を共同で防衛・抑制するメカニズムを構築し、大気の重度汚染に対して適切な対応策を取り、社会全体で大気の保護行動を推進、全力で大気汚染を防止し、煙霧の抑制を展開していくことを提起した。

　このほか、国家環境保護部（省）と31省・区・市は「大気汚染防止目標責任書」を締結した。2013年、中国は「西部大開発」戦略の環境影響評価を完成させたほか、中部地域の発展戦略の環境影響評価をスタートさせ、重点抑制地域の火力発電、鉄鋼、石油化学、コンクリート、非鉄金属、化学工業などの6業界や石炭焚きボイラプロジェクトに対し、大気汚染物質の特別排出規制を実行した。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2014年5月28日