国防部（国防省）の楊宇軍報道官は26日の定例記者会見で、日本が集団的自衛権の行使容認を推し進めていることについて「軍事面での日本側のいかなる政策変更も近隣国の主権と安全保障上の利益を損なってはならない」と表明した。

――日本の安倍首相が集団的自衛権の行使容認を推し進める動きをエスカレートさせており、すでに与党協議会に閣議決定文案も提示されたことについて、コメントは。

日本側の軍事・安全保障政策の変更の問題に関して、中国側はすでに繰り返し立場を表明してきた。軍事面での日本側のいかなる政策変更も近隣国の主権と安全保障上の利益を損なってはならない。

前事を忘れず、後事の師とする。歴史を直視しなければ、歴史の覆轍を踏む恐れがある。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年6月27日