財政部（財務省）は現在、化粧品の税目を「高級化粧品」と「一般化粧品」に分けることを検討しており、一般化粧品には消費税を課さない可能性がある。消費税課税範囲の調整内容は今年下半期に発表される予定だ。法制網が29日に明らかにされた内容として伝えた。

消費税が調整されるという情報は、同部の楼継偉部長が最近、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で行った2013年の中央政府決算報告で明らかにしたものだ。楼部長は同報告を行うとともに中央政府決算草案を提出した際、まもなく実施される予定の財税改革の重点および方向性に言及し、消費税改革プランの引き続いての改善が重要な内容であると述べた。

消費税の課税範囲にはどのような変化があるだろうか。同部財政科学研究所税収政策研究室の孫鋼室長によると、調整の原則は日用品となった消費財の一部を課税対象から外すと同時に、汚染度が高く、エネルギー消費量が多く、ぜいたく品に属する製品を課税対象に組み込むというものだ。原則は消費財課税対象の拡大にある。一連の高級消費財、環境を汚染する製品を対象にし、人々が日常生活で使用する日用品を対象から外す。消費税を高級消費財やぜいたく品や環境汚染を真に抑制する効果をもった税金にすることが狙いだという。

長年にわたり、国内で販売される化粧品には30％の消費税が課されていたため、化粧品の価格は全体として高かった。今回の消費税調整のニュースは、美を愛する女性たちにとって紛れもなく朗報だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月30日