一部の訪日中国人の買い占めによる影響を受け、日本国内では紙おむつなどが時おり品切れ状態に陥る。日本企業は、中国で正規のネット通販サービスを展開すれば、買い占め行為を解消できることに気づいた。共同通信社の11月17日の報道によると、ドラッグストアチェーンを展開する株式会社キリン堂は、中国のネット通販事業で成長を続けている。転売目的の買い占めを防ぐため、キリン堂は中国のネットショップの1回当たりの購入数を制限しているが、品切れにならないため販売が拡大を続け、売上も目標の3倍に達した。

キリン堂は今年3月、中国ネット通販最大手・阿里巴巴（アリババ）が運営するB2C「天猫」の海外企業向けサイト・天猫国際で、日本のドラッグストアとしては初めてネットショップを開設した。阿里巴巴の決済サービス「支付宝」に対応し、商品を正確に配送できることから、このネットショップはSNSで好評を博している。

天猫での開店当初、「哺乳瓶を100本」といった転売目的の注文があったため、キリン堂は購入制限（シャンプーは1本、制汗剤などの生活用品は4点まで）を行ったが、注文は減少しなかった。

キリン堂の天猫店は現在紙おむつを取り扱っていないが、同社の担当者は、「メーカー側の買い占めに対する懸念を解消した」と表明した。キリン堂はメーカーの安定供給を確保した上で商品を追加し、商品の種類を豊富化する予定だ。

「人民網日本語版」2014年11月19日