アメリカのコンサルティング会社が16日に発表した独立調査の結果によると、2014年、100万ドル以上（約1億2000万円）の個人資産を持つ中国人世帯は400万世帯にも上り、世界第二位になった。アメリカに次ぐこの数字は、日本の「100万ドル資産世帯」の4倍に当たる。

同日のボストンコンサルティンググループの報告書によると、昨年のアメリカの「100万ドル資産世帯」は700万世帯で、世界最多である。これに比べ中国の「100万ドル資産世帯」は去年より100万世帯増え、増加数が最も多い国になり、合計400万世帯に達した。これは世界第二位であり、日本は第三位だった。アジアの国では2014年の「100万ドル資産世帯」は100万世帯であった。ボストンコンサルティンググループの定義によれば、「100万資産世帯」は現金、株券、その他の金融資産を含め個人資産が100万ドル超の世帯であり、不動産、コレクション、持ち株、贅沢品はその中に含めない。

同報告書は、中国の「100万ドル資産世帯」の個人資産の増加は好調な株式市場の恩恵によるものとみている。しかし中国の「100万ドル資産世帯」の数は増加しているものの、ボランティア活動に身を投じる人の数は依然として多くない。2012年の米経済誌フォーブスの記事のよると、中国の「超富裕層」のボランティア団体を持つ割合が比較的低い。2011年、中国の「超富裕層」のうち7％のみがボランティア団体を設立している。これに比べ、アメリカ、イギリス、フランスの「超富裕層」の半数以上がボランティア団体を有している。

「人民網日本語版」2015年6月18日