第12期全国人民代表大会第4回会議が5日午前9時、人民大会堂で開幕、李克強国務院総理が政府活動報告を行い、計画報告と予算報告の審査が行われた。

　李総理は、「国民経済・社会発展の第13次五カ年計画策定に関する中共中央の提言」に基づき、国務院は「国民経済と社会発展の第13次五カ年計画の綱要（草案）」を策定、大会に提出したと述べた。「綱要草案」では、今後5年間の経済社会発展の主な目的と任務を明確に示しており、発展を支える一連の重大政策、重大なプロジェクトおよび重大な事業を提示している。

　経済の中高速発展の維持は、産業を中高水準へと押し上げる。小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標を実現し、2020年の国内総生産と都市・農村住民の一人当たり収入を2010年比で2倍にし、第13次五カ年計画期における経済年平均成長率6.5％以上を維持する。産業構造の最適化を加速させ、技術レベルの高くかつ牽引力の強い一連の重大事業を実施する。2020年までに、先進的製造業、近代的サービス業、戦略的新興産業の比重を大幅に増大させ、全員労働生産率を一人平均8.7万元（1元は約17.5円）から12万元以上に引き上げる。その時には中国の経済規模は90兆元を超え、発展の質と効果には顕著な向上が見られる。中国のような人口の多い発展途上国において、このような成果を収めることは評価に値するものである。（編集IM）

　「人民網日本語版」2016年3月5日