第11回中日韓経済貿易相会合が29日、東京で開かれた。同会合では第7回中日韓3ヶ国首脳会談に向けさらに多くの成果実現を目的とし、さらにG20サミットの経済貿易における成果を実行し、中日韓の実務レベルでの新たな分野での協力、新提案並びに地域・多国間経済貿易などの議題について合意に達した。新華社が伝えた。

会議には中国からは商務部（省）の高虎城部長、日本からは世耕弘成経済産業相、韓国からは周亨煥産業通商資源相が参加した。高虎城部長は「当面の世界経済貿易の復興の勢いは脆弱であり、中日韓は東南アジアにおける三大エコノミーとして、地域とグローバル経済の成長に重要な影響を与える。中日韓3ヶ国は経済貿易分野において首脳が共通認識をもち、相互補助の役割を存分に発揮し、貿易投資レベルの引き上げや、より深い協力促進による自国の発展、ひいては東アジアやアジア経済の安定的な成長に貢献していく」との見方を示した。

また世耕弘成経済産業相は当日の会議で中日韓3ヶ国が共同で経済構造改革を推進していく共通認識をもち、協力を通じてその検討を進めていくとした。同時に、中日韓3ヶ国は経済以外の領域においても協力を深く検討していき、会合の成果は中日韓3ヶ国の経済に留まらず、アジア経済ひいてはグローバル経済にも大きな貢献となるとの見方を示した。

周亨煥産業通商資源相は今回の会合では中日韓3ヶ国の協力体制の枠組みを構築し、中日韓自由貿易協定（FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）についての交渉を加速させることで意見の一致を見ており、自由貿易協定とRCEPを実現し、現代的、全面的、ハイレベル、互恵といった目標に向けて努力するとした。中日韓3ヶ国経済は世界経済の約20％を占めており、中日韓3ヶ国が協力を推進していくことが、世界経済の発展と回復に対し、大きな貢献となるだろうとの見方を示した。