日本のホテル投資の見通しについて、孫部長は、「大きなニーズを持つ中国の海外旅行市場が、日本のホテル投資に対する懸念を打ち消してくれるはず。14年、中国大陸部から日本を訪問した観光客の数は約240万人で、15年には499万人に増加した」との見方を示し、中国国内では、「日本旅行は既に峠に達したのでは」とする声があることについて、「訪日中国人観光客の数と中国の総人口を比較すると、中国大陸部には依然として巨大なポテンシャルがあることが分かる。15年、台湾地区から日本を訪問した観光客数がその総人口に占めた割合は15.7％で、韓国は7.9％。一方、中国大陸部は0.38％にすぎなかった。今後、中国の中西部地域で、日本旅行ブームが起きるだろう」と分析した。

日本の専門機関の調査によると、20年に訪日外国人観光客が 2500万人に達した場合、ホテルの客室が4万部屋不足すると計算されている。しかし、日本政府は訪日外国人旅行客数を2倍にあたる4000万人に増やす新しい目標を立てている。日本の観光庁はホテルのリニューアル、民宿活用、ホテル新設推進などの一連の対策を提示しているものの、孫部長は、「根本的な解決には全くならない」と指摘する。そのため、春秋グループは、この先3-5年で約200億円を投じて、日本でホテル約20軒を開業する計画だ。

ホテル投資やホテル新設の経験について紹介した際、孫部長は、「日本に元々ある施設を買収してリニューアルすればいいという簡単なことではなく、ターゲットとする顧客の習慣にも注意の目を向けなければならない。例えば、中国人観光客の部屋の大きさに対する要求は、日本人とは全く違う。ホテルの内装工事をする際には、その点を十分に考慮に入れなければならない」と指摘した。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月8日