26日夜、中国国際貿易促進委員会駐日本代表処、在日中国企業協会の事務所移転セレモニーが東京（新しい住所——東京都港区西新橋2-35-2）で開催された。在日本中国大使館の宋耀明・商務参事官、在日中国企業協会の王家馴会長、中国国際貿易促進委員会駐日本代表処の鞠文永・首席代表らがセレモニーで挨拶のほか、テープカットを行った。交通銀行東京支店の夏慧昌・支店長が乾杯の音頭を取り、協会副会長、監事、常務理事、一部の会員企業の代表らが祝福に駆けつけた。人民網が報じた。

宋参事官は挨拶の中で、「歴史という視点から振り返ると、貿易促進委員会が中日貿易の発展において果たしてきた大きな役割は決して軽視できない。中日貿易関係や時代が発展するにつれ、貿易促進委員会は一層大きな役割を果たし、新しい機能も備えるようになった」とし、「貿易促進委員会日本代表処や協会事務局が、中日経済交流や在日中国企業のために良い取り組みを行ってきた」と称賛。「今後も網羅的な交流・協力プラットフォームを構築し、中国企業が日本でさらに発展できるよう良い環境を作ってほしい」と激励した。

王会長は挨拶の中で、「中国は新時代に突入し、『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブや中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）では、各業界が引き続き奮闘するよう鼓舞している。貿易促進委員会日本代表処や協会事務局が新たなスタート地点に立ち、新たな挑戦を行い、新しい目標を達成し、素晴らしい成果を収め、一層輝くことを期待している。機会をとらえ、職能を強化し、さまざまなルートを開拓して、中国企業の日本社会における影響力を全面的に向上させ、両国の外交や貿易事業、民間経済交流・サービスの促進、中日友好のために、新たな貢献をしてほしい」と語った。

鞠首席代表はセレモニー終了後に取材に応じ、「当代表処は1986年に設立され、中国国際貿易促進委員会の日本における代表機関として、窓口、架け橋、調整、サービスなどの役割を果たし、中日貿易関係の平等でウィンウィンを基礎にした健全な発展を促進してきた。当代表処は今後も、貿易・協力のルートを整備、開拓し、日本経済、政策・法規の動向を研究、分析し、両国の協力を斡旋し、中国国内の関連の機関と協力して、地方政府、企業、業界組織が日本で展開する貿易活動に一層クオリティの高いサービスを提供する」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月28日