第13期全人代第1回会議が5日午前9時より人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。

李総理は、2018年の発展の主要目標として▽国内総生産（GDP）成長率6.5%前後、消費者物価指数（CPI）上昇率3％前後▽都市部新規雇用1100万人以上、都市部調査失業率5.5％以内、都市部登録失業率4.5％以内▽住民所得と経済の基本的同時成長▽輸出入の安定の中での好転、国際収支の基本的均衡▽GDP単位当たりエネルギー消費の3％以上の引き下げ、主要汚染物質排出量の削減継続▽供給側構造改革の実質的進展、マクロレバレッジ比率の基本的安定維持、各種リスクの秩序ある効果的な防止・コントロール――を挙げた。

また「これらの主要目標は、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成に最終勝利するうえでの必要性を考慮しており、中国経済の高度成長段階から質の高い発展の段階への転換という実状にかなうものだ。経済のファンダメンタルズと就業吸収力から見ると、6.5％前後の成長率で比較的十分な雇用を実現できる。都市部調査失業率は出稼ぎ労働者などの都市部常住人口を含む。今年初めて、この指標を目標とした。雇用状況をより全面的に反映し、共に享受する発展という要求をより良く体現するものだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月5日