「中国自動車産業技術と政策法規セミナー」及び「中汽研自動車検査センター（天津）有限会社駐日本代表処開設セレモニー」が10日、東京で行われ、在日本中国大使館の宋耀明商務公使や中汽中心、日本自動車工業会（JAMA）、自動車部品工業会(JAPIA)の代表者らが出席した。人民網が伝えた。

在日本中国大使館の宋耀明商務公使は挨拶の中で、「今年は中国改革開放40周年にあたり、この40年間で、中国自動車産業は経済分野における柱となる産業となった。2009年以降、中国の自動車生産・販売台数は9年連続で世界トップとなり、その規模は世界の4分の1を占めるほどにまでなった。中国の自動車企業発展にともない、日系自動車メーカーは中国でますます収益を上げるようになっている。2017年、日系自動車メーカーの中国における新車販売台数は前年比10.9％増の約420万台となり、中国市場シェア全体で17％に達した。今年は中日平和友好条約締結40周年にもあたり、中国の自動車産業には2つのチャンスが訪れている。一つは、中日両国関係に春が訪れ、自動車産業における両国の協力にとっても有利となったこと。これには、今年5月の李克強総理の日本公式訪問で、中日関係が正常な軌道に戻ったことやウラジオストクで習近平国家主席と安倍首相の間で、中日関係を今後さらに前進させるという決意が共有されたことも関係している。もう一つは、改革開放が新たな段階に突入し、日系自動車メーカーにとって中国での投資を行うのに有利な環境となったこと。今年4月、ボアオ・アジアフォーラムで習国家主席は改革開放の新しい四大措置を発表した。また、中国政府は自動車産業開放に関する計画を発表し、自動車税や部品に対する関税の引き下げを行うとした。これらが日系自動車メーカーの中国市場におけるさらなる発展にチャンスをもたらした」と述べた。

中汽中心の高和生副総経理は挨拶の中で、「中国自動車産業は急速に発展しており、自動車販売・生産台数は今年3000万台を突破し、世界トップの座を維持し続けるとみられている。また、世界的に有名な自動車部品グループは中国に引き続き投資しており、中国企業との提携もますます緊密になり、中国市場における多国籍自動車企業の重要性はさらに顕著になってきている。経済のグローバル化、世界経済の一体化の傾向が強まるにつれ、中国は国際自動車市場において重要な存在となってきており、中国市場は多国籍企業に発展のチャンスをもたらしている。これにより、中汽中心にとって世界進出が重要戦略となっており、2016年にはドイツ・ミュンヘンに初となる海外事務所を設立した。今回の日本事務所設立は、中国自動車技術研究センターの国際化戦略における新たな一歩であり、中国自動車技術研究センターの発展につながると信じている。中汽中心は日本事務所の設立を全面的にサポートし、国際的に優秀な人材を集め、海外進出する中国企業と日系自動車メーカーに良質なサービスを提供していく」と述べた。

日本自動車工業会の和迩健二常務理事は挨拶の中で、「2017年の日系自動車メーカーによる全世界での自動車生産台数は1974万台。うち、中国での生産台数は468万台に達する。中国での販売台数は日本からの完成車も含め、493万台に達しており、中国は日本の自動車メーカーにとって引き続き重要な拠点となっている。このような中、自動車ユーザーのニーズが高度化しつつあり、安全・環境性能に優れた技術を市場に投入することへの期待も高まっている。このような期待にこたえるため、中国における政策・法規認証制度を正確かつ速やかに対応することが重要になってくる。そのため、中汽研自動車検査センター駐日本代表処と今後も密にコミュニケーションを図っていきたい」と語った。

代表者の挨拶終了後、「中汽研自動車検査センター（天津）有限会社駐日本代表処開設セレモニー」が行われ、代表者たちが同社駐日本代表処のプレートを掲げ、記念撮影を行った。（文・木村雄太）

「人民網日本語版」2018年10月12日