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李克強総理は24日午前に四川省成都市で韓国の文在寅大統領、日本の安倍晋三首相と共に第7回中日韓ビジネスサミットに出席した。新華社が伝えた。
李総理は「3カ国は地域経済の統合水準を高める必要がある。中日韓は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の揺るぎない支持者であり、先月の『バンコク・コンセンサス』を実行に移し、勢いに乗って上を目指し、来年の正式署名を確保すべきだ。3カ国は具体的進展を早期に得るべく中日韓自由貿易協定（FTA）交渉を推進し、多国間主義と自由貿易を断固として守るべきだ。現代的サービス業の新たな成長推進力を築くべく共に努力する必要がある。中国は高度化し続ける極めて大規模な市場があり、介護・健康・保育分野でサービス供給の増加を必要としている。中国は現在、金融分野の開放を推進し、証券・先物・ファンド・生命保険の外資出資比率規制を前倒しで撤廃している。これは高齢化、衛生・健康、金融の安定性等の分野で3カ国が共通の試練に対処するうえでプラスであり、共同発展のより良い実現の助けにもなる」と指摘。
「中国は製造業の全面的開放を基礎に、サービス業の対外開放の歩みを加速し、外資系企業の単独資本経営を許可する分野を増やし、投資環境をより公平で透明かつ予測可能なものにしていく。中国は対外開放を揺るがず堅持し、その扉をさらに大きく開いていく。我々は市場化、法治化、国際化されたビジネス環境の構築に尽力し、各種資本形態の企業を平等に扱い、知的財産権を侵害する行為を厳しく取り締る。我々は日韓と強みによる相互補完を発揮し、引き続き市場化原則に従い協力を拡大し、共通利益の『パイ』を大きくすることを望む。日韓の企業が地理的に近いゆえにいち早く利益や便宜を得て、ビジネスチャンスをさらに多く勝ち取り、互恵・ウィンウィンをより良く実現することを歓迎する」と表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年12月25日
