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李克強総理は21日午前に釣魚台迎賓館で世界銀行のマルパス総裁、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事、世界貿易機関（WTO）のウルフ事務局次長、国際労働機関（ILO）のライダー事務局長、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、金融安定理事会（FSB）のクオールズ議長と第4回「1＋6」円卓対話を行った。会議は世界経済の見通しと対応措置、グローバル・ガバナンス改革の推進などの議題について踏み込んだ意見交換をした。
李総理は「世界経済の情勢には深く複雑な変化が生じており、保護主義が台頭し、世界経済の成長が著しく減速し、グローバル産業チェーンと国際分業体制が打撃を受け、不安定化要因と不確定要素が著しく増加している。世界銀行やIMFなどは今年と来年の世界経済の成長率予測を数度下方修正した」と指摘。
「経済グローバル化の時代において、すでに中国を含む世界各国はグローバル経済・貿易システムに深く融け込んでいる。こうした中、各者が連携して共同対応する必要がある。我々は多国間主義と自由貿易を断固として守り、心を1つに協力してグローバルな試練に対処し、貿易と投資の自由化及び円滑化を促進する必要がある」とした。
李総理はさらに「WTOを中核とし、ルールに基づく多角的貿易体制は経済グローバル化と自由貿易の礎だ。中国はWTOに対して必要な改革を行い、自由貿易システムを時代の発展のニーズとさらに合致したものにすることに賛成する。改革はコンセンサスの原則を堅持し、WTOの基本原則と基本的価値観を維持し、改革によって各者がいずれも利益を受けるよう確保するべきだ。中国は常に国際経済ガバナンス体制改革を積極的に推進するパワーだ」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年11月22日
