米国務省「香港政策法」報告に香港特区政府が強く反発

香港特区政府は1日、米国務省の提出したいわゆる「香港政策法」報告書の指摘に強く反発した。香港特区政府報道官は、「米政府のいわゆる『香港政策法』報告書及び『制裁』が人権、民主、自治を口実に中国の内政に直接干渉するものであることは明らかだ」と強調した。

同報道官は、「香港地区国家安全維持法のイメージを毀損する報告書の論評に強く反対する。国の安全保障は中央政府の権限に属し、どの国にも自国の安全を維持する権利と義務がある。その国が単一国家制であれ連邦制であれ、国家安全保障に関する立法は地方政府ではなく中央政府が行う。域外効力を有する国家安全維持法の制定は国際的慣例にも完全に合致している。米国が政治的目的から香港地区国家安全維持法を中傷することは、明らかにダブルスタンダードの偽善的行為だ」と指摘。

さらに、「2020年立法会選挙の延期が完全に公衆衛生上の考慮に基づくものであることを、香港特区政府はすでに繰り返し強調している。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の2020年8月11日の決定に基づき、第6期香港特区立法会は第7期立法会の任期開始まで、少なくとも1年間、引き続きその職責を履行する。また、第7期香港特区立法会についても、法に基づく選出後、その任期が4年間であることも決定され、明確になっている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月2日