中日外相電話会談　王毅部長「中国の発展を客観的・理性的に受け止めるべき」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は5日、日本の茂木敏充外相と電話会談を行った。新華社が伝えた。

王部長は、「複雑な国際情勢を前に、長年の近隣であり世界第2、第3の経済大国でもある中日は、時代の潮流と世界の大勢に順応し、尊重し合い、信頼し合い、互恵的に協力し、この地域と世界の平和・発展事業のために積極的役割を果たすべきだ。双方はようやく得られた中日関係改善・発展の大局を大切にし、維持し、習近平国家主席と菅義偉首相が昨年の電話会談で得た重要な共通認識を揺るぎなく貫徹し、中日間の4つの基本文書の原則と精神を厳守し、両国関係がごたごたせず、停滞せず、後退せず、いわゆる大国間の対立に巻き込まれないよう確保すべきだ。中国側は日本が独立自主国家として、中国に偏見を抱く幾つかの国に煽動されてそれに追従するのではなく、中国の発展を客観的、理性的に受け止めることを望む。日本は米国と同盟関係にあり、中日とも平和友好条約に調印しており、同じ様に条約を履行する義務がある。中国は日本と実務協力を推進し続け、東京五輪・パラリンピック大会と北京冬季五輪・パラリンピック大会の開催を支持し合い、今年と来年の中日文化・スポーツ交流推進年及び来年の中日国交正常化50周年を契機に、両国の国民感情の改善に努力し、次の50年間の中日関係を安定した健全なものにすることを望んでいる」とした。

茂木外相は「日中は互いに近隣で、日中関係の安定発展の維持は両国と地域、ひいては世界にとって非常に重要だ。日米同盟は特定の第三国を対象としたものではなく、日本は対中関係を非常に重視しており、日中関係の安定発展を確実にする姿勢は変わっていない。日本は中国と意思疎通を続け、対話を強化し、相互信頼を増進し、意見の相違を適切にコントロールし、日中国交正常化50周年を共に祝うための良い雰囲気を築くことを願っている。日本は中国と各分野の交流・協力を強化し、東京五輪・パラリンピック大会と北京冬季五輪・パラリンピック大会の開催相互支持について意思疎通を続けることを願っている」とした。

王部長は釣魚島（日本名・尖閣諸島）や南中国海などの問題における中国側の原則的立場をはっきりと述べ、新疆維吾爾（ウイグル）自治区・香港地区関連など中国の内政への日本側の介入に反対し、国際関係の基本準則を遵守し、隣国として中国国内の事に対して最低限の尊重を保ち、手を伸ばし過ぎることのないよう日本側に要求した。

また、双方は地域協力、気候変動、ミャンマー情勢など国際・地域問題についても意見交換した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月6日