侵略の歴史を覆そうと目論む日本の政治屋を国際社会は強く警戒

最近、日本の一部政治屋が日本による侵略の歴史の定説を覆そうと愚かにも目論み、白黒を逆さまにする発言を公然と行っていることが、国際社会の強い警戒を招いている。（文：厳瑜。人民日報海外版掲載）

直近のセンセーショナルな発言は、自民党の麻生太郎副総裁によるものだ。最近の講演で麻生副総裁は、第二次世界大戦でソ連が日本を「侵略」してきたと主張した。その少し前には、自民党の石破茂元幹事長も同様の見解を示し、ソ連が「日本を侵略した歴史」を決して忘れてはならないと公言した。

日本の一部政治屋の「定説を覆す」発言は論点のすり替えに他ならず、自らを「被害者」として取り繕い、そのイメージを宣伝することで、「加害者」としての立場をうやむやにし、さらには美化し、当時の侵略の「黒歴史」の書き換えを愚かにも目論むものである。しかし、歴史は改竄できないし、改竄も許されない。当時、日本軍国主義の発動した侵略戦争がアジア近隣諸国に深刻な傷を負わせたことには動かぬ証拠があり、定説を覆すことは許されない。

日本の一部政治屋が「定説を覆す」言動を繰り返す背後にある重要な根本的原因は、日本軍国主義の侵略の歴史に対する徹底的な反省と清算がなされていないことにある。 第二次大戦終結後、米国が冷戦の必要性から、軍国主義と切っても切れない関係にある日本保守勢力の政権掌握を強く支援した結果、日本では誤った歴史観がまかり通るようになったのである。

特に注意すべきは、ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、日本がその動きを止めず、米欧諸国に追随して厳しい対露制裁を発動すると同時に、国内の右翼保守勢力が動きを強め、ロシアに対して不利な国際世論を利用して、第二次大戦の歴史問題における定説を覆そうと騒ぎ立てていることだ。これによって、その誤った偏狭な歴史観が世界の人々の前に余すところなく暴露された。このところ日本には絶えず小細工が見られる。「中露の脅威」を誇張し、「台湾海峡問題」を宣伝しながら、防衛装備品の海外輸出規制の緩和を検討中と公言。そして米国のいわゆる「インド太平洋戦略」に積極的に協力しながら、米国との核共有（ニュークリア・シェアリング）や米国の核兵器導入の必要性を妄言している。これらの行動はいずれも、憲法改正と軍事力強化という「普通の国化」を推し進めるという最終目標に向けたものだ。現在、日本の一部政治屋が歴史を逆行させる発言を繰り返しているのもこの目標のためであり、日本が戦後の束縛から脱し、「敗戦国」のレッテルを剥がし、軍事力を強化して、「普通の国」になること、さらには「常任理事国入り」によって政治大国としての地位を得ることを期待しているのである。

日本が反省して歴史の教訓を汲み取ることを拒絶し、かつての軍国主義の道を再び歩もうと愚かにも目論めば、地域と世界の平和と安定にとって深刻な脅威となるだけでなく、自らをさらに大きな安全保障上の窮地に陥れることになる。かつて日本に侵略されたアジア各国は、あの痛ましい歴史を忘れることはなく、日本が国際公理と国際正義に挑戦し続け、歴史を歪曲し、利益を図ることも決して許さない。

かつてドイツのメルケル前首相は訪日時、戦後の和解の前提は歴史を正視することだと語った。尊敬される「普通の国」になりたいのなら、日本はまず正常な歴史観を持つ必要がある。これは、日本がアジア近隣諸国や国際社会の信頼を得るうえで、避けて通ることのできない問題である。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月7日