日米首脳共同声明、外交部「中国への内政干渉は断じて許さず」

日米首脳会談と日米首脳共同声明における中国関連の議題について、外交部（外務省）の汪文斌報道官は24日の定例記者会見で、「日米は中国と地域諸国の重大な懸念を顧みず、執拗に中国関連の議題を取り上げ、中国を非難し、中傷し、中国の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に違反し、中国の主権・安全保障・発展上の利益を損なった。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに厳正な申し入れを行った」と表明した。

汪報道官は「国家の主権・安全保障・発展上の利益を守る中国の決意と意志は盤石だ。台湾地区問題は中国の主権及び領土的一体性に関わり、中国の核心的利益に関わる。『台湾カード』を切り『台湾を利用して中国を牽制する』いかなる国や勢力の企てに対しても、中国は断固たる力強い対抗を行う。中国は釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）に対して争う余地のない主権を有しており、関連海域での中国側の活動は完全に正当かつ合法だ。地域の平和と安定にとって真の脅威は、日米が事実と真相を歪曲し、関連問題の歴史的経緯を無視し、中国の領土主権を深刻に損ない、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反を犯していることだ」と強調。

「アジア太平洋各国の人々は、苦労して得た平和的発展の環境を大切にしており、この地域で動乱や戦乱を再演することは断じて許さず、軍事ブロックや対立を持ち込むことも断じて許さない。米国が『自由で開かれたインド太平洋』を旗印に『インド太平洋戦略』を仕立て上げ、徒党を組んで政治的対立と軍事的対抗を作り出すことは、本質的に歴史を逆行させるものであり、地域の平和と安定を惨禍と動乱に変えるだけであり、失敗する運命にある」とした。

汪報道官はまた「近代における軍国主義的侵略・植民地支配という歴史的原因から、アジア近隣諸国と国際社会は軍事・安全保障面での日本の動向を強く注視し続けている。日本はすでに10年続けて国防費を増額しているうえ、頻繁に周辺諸国を問題にして騒ぎ立て、軍事力拡大の口実を探している。日本は長年にわたり、実際の必要を上回る大量の機微な核物質を貯蔵し、米国の『核の傘』を享受するために、米国による核先制不使用政策の採用を極力妨害してきたうえ、最近では自国の『非核三原則』に背く危険な声も上げ続けており、アジア近隣諸国と国際社会は日本の安全保障政策に強い疑問を抱かざるを得ない。日本は平和的発展路線を堅持し、引き続き軍事・安全保障分野で言動を慎むべきだ。これこそが正しい道であり、こうしてこそ歴史の覆轍を踏むことを避けられる」と指摘。

「中国はいかなる国が中国の内政に干渉し、中国の利益を損ない、中国のイメージを毀損することも断じて許さず、自らの主権・安全保障・発展上の利益を守り、アジア太平洋地域の平和・安定と永続的繁栄の維持に尽力する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月25日