国防部「日本の『専守防衛』政策転換の企てに国際社会は強く警戒すべき」

国防部（省）の譚克非報道官は28日の定例記者会見で、日本の「専守防衛」政策転換の企てに国際社会は強く警戒すべきだと指摘した。

【記者】報道によると、日本の防衛大臣は2023年度防衛予算に言及した際、中国の軍備建設や軍事活動が「国際社会に強い懸念を与えている」としたうえ、予算の検討対象に「敵基地攻撃能力」を含めることを示唆した。また、自民党は新版「防衛計画の大綱」において、中露両国を朝鮮と同等の「安全保障上の脅威」と位置付ける他、防衛費をさらに増額することを提言した。これについて、コメントは。

【譚報道官】このところ、日本側は軍事力拡張と防衛予算増額、いわゆる「敵基地攻撃能力」追求のために、絶えず様々な口実を作り、無責任な発言をし続けてきた。「専守防衛」政策転換を企てるような危険な兆候こそ、国際社会が強く警戒し、懸念すべきものだ。

日本軍国主義はかつて、外的脅威などを口実に対外侵略戦争を発動し、中国を含む地域各国の人々に甚大な惨禍をもたらした。我々は日本側に対して、歴史を鑑として、自らの言動を規制し、地域の平和・安定維持に資することをより多く行うよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月29日