日本の新版「防衛白書」に中国国防部「断固反対し、日本側に厳正な申し入れ」

国防部（省）の譚克非報道官は29日、日本政府が2023年版「防衛白書」を閣議了承したことについて記者の質問に答えた。

【記者】日本政府は2023年版「防衛白書」を了承し、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速し、東中国海と南中国海で「一方的な現状変更」を行い、 ロシアと日本周辺の海空域で共同行動を実施しているとするとともに、中国大陸部の軍事活動が台湾海峡の平和と安定を脅かしているとした。これについてコメントは。

【譚報道官】日本の新版「防衛白書」は、誤った対中認識に固執し、いわゆる「中国の軍事的脅威」を意図的に誇張し、中国軍の正常な建設・発展と軍事活動についてイメージを毀損し、誇張宣伝し、中国の内政に粗暴に干渉し、地域情勢の緊張を煽り立てている。我々はこれに断固たる反対を表明し、すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

中国軍は常に世界の平和と安定を維持する揺るぎないパワーであり、どの国にも挑戦したことはなく、ましてやどの国を脅したこともない。その反対に日本は近年、「平和憲法」の制約と「専守防衛」の原則を絶えず破り、防衛費を大幅に増加し、いわゆる「反撃能力」の開発を鼓吹し、軍拡の道を突き進み、特定の大国に追随して標的を絞った「小集団」を作り、地域と世界の平和・安全・安定に深刻な試練をもたらしている。

台湾地区は中国の台湾地区であり、「一つの中国」原則は中日関係の政治的な基礎に関わり、越えてはならない守るべき一線だ。日本は台湾問題において、中国人民に対して重大な歴史的責罪を負っているが、近年、自らを省みて自問することなく、反対に中国の内政に絶えず干渉し、国際関係の基本準則に違反し、中日間の4つの基本文書の精神に背き、中日関係の政治的な基礎を損ない、台湾海峡情勢の緊張を激化させている。これは極めて間違った、危険な事である。

我々は日本側に対して、歴史の教訓を深く汲み取り、無責任な言動を止め、隣国を自国の困難のはけ口にするゼロサム対立の思考を棄て去り、正しい対中認識を確立し、台湾地区など重大な問題で約束を必ず守り、軍事・安全保障分野で言動を慎み、実際の行動によって両国関係を正しい軌道に戻すよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月31日