外交部「日本は軍事・安保分野で慎重に行動すべき」

外交部（外務省）の13日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本の軍事・安保分野の動向について質問に答えた。

【記者】報道によると、日本の防衛省は三菱重工業と28億4000万ドル（1ドルは約132.6円）相当の契約を締結した。これは新しいタイプのミサイル部隊を整備するためであり、射程1000キロメートルのミサイル攻撃能力を獲得して、いわゆる「中国の脅威」に対処することが狙いだ。日本はさらに、2026年に極超音速兵器を配備するとともに、2030年代前半に射程3000キロの潜水艦発射型極超音速ミサイルの開発を目指す計画だ。これについて中国側としてコメントは。

【汪報道官】中国は関連報道に非常に注目しており、事態の推移を緊密に注視している。近年、日本は再三にわたり「中国の脅威」を意図的に誇張し、「平和憲法」の制約と「専守防衛」の約束を破り続け、防衛費を大幅に増加し、攻撃兵器を増やし、「対敵攻撃能力」の獲得を図り、軍拡の道を突き進んでいる。これはこの地域の国々、さらには世界に危険なシグナルを伝えている。つまり、日本は戦後国際秩序の転覆を企てているということだ。国際社会はこれに対して強い警戒を維持するべきだ。

我々は日本政府に対して、侵略の歴史を深く反省し、アジア近隣諸国の安全保障上の懸念をしっかりと尊重し、「専守防衛」を堅持し、平和的発展路線を堅持し、軍事・安全分野で慎重に行動するよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月14日