中国、安全テクノロジー発明特許が世界最多に

世界的に権威ある知的財産権機関「IPRdaily」はこのほど、「安全テクノロジー特許分析報告書」を発表した。同報告書によると、中国は4月末時点で安全テクノロジー発明特許が最も多い国となった。科技日報が伝えた。

同報告書によると、世界安全テクノロジー発明特許は主に中国と米国に集中している。中国の特許件数は2万445件で全体の54.4％を占め、2位の米国の2.23倍になっている。テクノロジー型基幹企業はデジタル経済発展の牽引役として、特許出願の中心になった。世界安全テクノロジー特許出願トップ10のうち、中国企業は螞蟻金服（アント・グループ）、華為（ファーウェイ）、騰訊（テンセント）、国家電網、中興通訊（ZTE）、中国工商銀行、中国移動を含む7席を占めた。IBM、マイクロソフト、インテルはシステム安全及びデータ安全の特許の優位性により、トップ10入りした。

中国は現在、デジタル中国の建設を加速させている。人工知能、クラウドコンピューティング、ビッグデータを始めとする新世代情報化デジタル技術と従来業界が急速に融合している。これはデジタル経済発展のデジタル技術に対するプロセス全体の依存を強めただけでなく、より見えにくく複雑で、些細な動きが全局に影響を及ぼす新たな未知のリスクももたらしている。サイバーセキュリティ技術はデジタル経済発展、国際競争、安全保障を行う重要な独自技術になった。螞蟻金服の趙聞飇副総裁は、「デジタル化・スマート化の変革プロセスにおいて、安全テクノロジーはバラストであるだけでなく助燃剤でもあり、中国のデジタル経済の持続的な発展とカーブでの追い越しを実現するための重要エンジンだ」と述べた。

中国が蓄積した大量の特許技術は、大規模な産業応用への転化を続けている。例えば報道によると、杭州市政府が構築した「之江鏈」プラットフォームは2022年、杭州国際デジタル取引センターの568件・計10億9100万元（1元は約19.7円）のデジタル取引にストレージサービスを提供した。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年8月7日