外交部「中国と国交のある国と台湾地区とのいかなる公的交流にも断固反対」

外交部（外務省）報道官は10日、米国がいわゆる「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアティブ第一次協定実施法案」に署名し、これを成立させたことについて、記者の質問に答えた。

【記者】米国のバイデン大統領が7日、いわゆる「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアティブ第一次協定実施法案」に署名し、これを成立させたとの米ホワイトハウスウェブサイトの同日の発表についてコメントは。

【報道官】中国は、中国と国交のある国々と中国の台湾地区との間のいかなる形の公的な交流にも一貫して断固反対している。これには、主権的意味合いや公的性格を有するいかなる協定の交渉や調印も含まれる。米側の行為は、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定に違反し、台湾地区と非政府間の関係のみを保持するという米側の約束に背き、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るものである。

国家主権と領土的一体性を守る中国側の意志は確固不動たるものだ。我々は米側に対して、直ちにいわゆる「法案」を撤回し、「イニシアティブ」交渉の推進を止めるよう促す。誤った道を突き進んではならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月11日