国務院台湾事務弁公室(国台弁)の陳斌華報道官が29日夜、米国政府が中国の台湾地区に約3億4500万ドル(1ドルは約141.7円)相当の軍事支援の実施を決定したことについて記者の質問に答えた。中国新聞網が伝えた。
【記者】米国政府が中国の台湾地区に約3億4500万ドル相当の軍事支援の実施を決定したとの報道について、コメントは。
【報道官】米国が中国の台湾地区に武器を提供することに、我々は断固として反対する。この立場は明確で一貫したものだ。民進党当局は「台湾独立」の分裂の立場を頑なに堅持し、「米国に頼り独立を謀る」「武力によって独立を謀る」ことを企て、絶えず米国に武器売却や軍事支援を請い求め、米軍との軍事的結託を強化している。彼らのする事なす事が、まさに台湾地区を「火薬庫」に変え、台湾海峡情勢を緊張させている。「台湾独立」は破滅への道であり、民進党当局や「台湾独立」分裂勢力が米国の武器をどれほど購入しようとも、台湾問題を解決し、祖国の完全統一を実現する我々の確固たる意志を揺るがすことはできず、国家の主権及び領土的一体性を守る我々の強大な力を防ぎ止めることもできない。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年7月31日