中国が国際的な多国間軍縮体制の維持を主張

国連中国政府代表部の任洪岩公使は29日、国連総会の「核実験に反対する国際デー」記念ハイレベル会合で、国際的な多国間軍縮体制の維持、冷戦思考と陣営対立の阻止を呼びかけた。新華社が伝えた。

任公使は「現在の国際安全保障環境は冷戦以来最も深刻な変化の最中にあり、国際的な軍備管理・軍縮・不拡散体制はかつてない厳しい試練に直面しており、核軍拡競争や核紛争のリスクが高まり続けている。このような中、真の多国間主義を揺るぎなく実践し、『包括的核実験禁止条約』を含む国際的な多国間軍縮メカニズムを揺るぎなく維持し、共通・総合・協調的・持続可能な安全保障観を提唱し、冷戦思考と陣営対立を断固として阻止し、全人類の幸福を考え、共通の安全保障を実現するために一層努力しなければならない」と指摘。

「中国は『包括的核実験禁止条約』に最も早く署名した国の一つであり、条約の趣旨と目標を断固として支持し、実験の一時停止の約束を遵守し、条約準備委員会の作業に建設的姿勢で全面的に参加し、条約の監視・査察制度の構築を支持した。中国は核兵器の全面禁止と完全廃棄を積極的に提唱し、核先制不使用政策を常に厳守し、常に自らの核戦力を国家安全保障の必要な最低水準に維持し、核軍拡競争を行わず、国外に核兵器を配備せずにきた。このような約束をした核保有国は中国だけである」と述べた。

また「昨年1月、核保有国5ヶ国の首脳は核戦争防止に関する共同声明を発表し、核兵器の照準を互いに、あるいは核保有国以外の国に合わせないことを強調した。中国は、核保有5ヶ国がこれを踏まえて対話と協力を継続し、核リスク低減のための実行可能な措置について議論することを支持する。グテーレス国連事務総長は先ごろ、核保有国に対して、核兵器を永遠に使用しないことを約束するよう求めることを提言した。実行可能な第一歩として、中国は核保有国に対して、核兵器の相互先制不使用に関する共同声明を発表するとともに、『核兵器相互先制不使用条約』の締結に向けて交渉を行うよう呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月31日