米日が中国の核戦力拡張への懸念を表明、外交部がコメント

外交部（外務省）の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、米日が中国の核戦力拡張に懸念を表明したことについての質問に答えた。

【記者】米国と日本の外務・防衛閣僚は先ごろ、外務・防衛閣僚会議「2プラス2」会談の後で共同声明を発表し、双方は中国が核戦力拡張を進め、加速していることに対する懸念を表明した。これに対する中国のコメントは。

【汪報道官】中国は関連報道に留意している。米日の共同声明は人の耳目を惑わすもので、中国の「核の脅威」を誇張して騒ぎ立て、自身の軍事力への束縛を解くための口実を探すことを企てている。中国側はこれに断固として反対し、すでに厳正な申し入れを行った。

中国は常に自衛防御の核戦略を確固として遂行しており、いかなる時、いかなる状況においても核兵器の先制不使用を堅持し、非核国や非核地域に対して無条件で核兵器使用や核兵器使用の威嚇を行わないと明確に約束している。中国は核兵器保有5ヶ国のうち唯一、上記の点を約束している。中国は核戦力の規模を常に国家の安全保障に必要な最小限度に制限し続けている。いかなる国も、中国に対して核兵器を使用しないのであれば、中国の核兵器による脅威を受けることはない。

実際には、核軍縮と核不拡散問題における米日両国の望ましくない動向こそ、国際社会が警戒を強めるべきものだ。米国は世界で最も規模が大きく、最も先進的な核兵器を保有しているにもかかわらず、依然として1兆ドル（1ドルは約128.4円）もの予算を投じて各戦力を「核の3本柱」へと高度化し、低出力核兵器を増やし、核兵器使用のハードルを引き下げ、原子力潜水艦の売却や「核の傘」強化といった方法で、極めて冷戦の色彩が濃い「小集団」作りを進めている。また、「核兵器不拡散条約」を締約している非核兵器国である日本は、当然ながら核不拡散の国際的義務を適切に履行しなければならない。しかし、日本は一貫して米国の「核の傘」に守られ、さらには米国が核兵器の先制使用政策を放棄することに反対し、これを阻んでおり、国際社会はこの点について早くから懸念し、疑問を呈してきた。

中国は米日に対し、冷戦思考を捨て、陣営対立を行わず、核軍縮と核不拡散の義務を適切に履行し、世界と地域の平和・安定を守るためにしかるべき役割を果たすよう促す。（編集AK）

「人民網日本語版」2023年1月17日