米英豪の核拡散行為を強く非難、国際社会に正義の声を発信

中国軍備管理・軍縮協会と中国核戦略計画研究総院は20日に北京で、研究報告書「危険な共謀：米英豪原子力潜水艦協力の核拡散リスク」を発表した。報告書は、米英豪の原潜協力がもたらす核拡散リスクに対して中国のシンクタンクや学者の懸念を表明し、世界の平和と安全を維持する正義の声を発信している。解放軍報が伝えた。

「報告書は、米英豪の原潜協力の本質を指摘するだけでなく、なぜこの協力が核拡散のリスクを生んだのかを、複数の角度から明らかにしている」とした中国軍備管理・軍縮協会の李馳江事務局長は、米英豪の原潜協力は複雑な政治的、法的、技術的問題を含んでおり、引き続き注視していく必要があるとした。

実際、米英豪の原潜協力は、国際社会からも幅広く注視され、強い非難を浴びている。政府当局の懸念や反対の表明に加え、少なからぬ国々のシンクタンクやメディアも、そのもたらす試練や危害を注視し、イデオロギー的線引きによって新たな軍事ブロックを構築し、地政学的緊張を激化させるものだと批判している。

「報告書は米英豪に対して、誤った道を突き進まず、危険な核拡散行為を止め、間違った決定を直ちに撤回するよう促している。報告書の発表によって、米英豪の原潜協力に反対する国際社会の声はさらに高まった」とする李氏によると、中国のシンクタンクの声をさらに多くの人々に伝え、より広範な影響を与えるため、来月行われる「核兵器不拡散条約（NPT）」の第10回運用検討会議で中国語版と英語版の報告書を展示・配布することにしているという。

李氏は、「長年にわたり、中国軍備管理・軍縮協会は『シンクタンク、懸け橋、広報』としての役割を十分に発揮し、国連など多国間枠組の重要な軍備管理活動・プロセスへの参加を重ね、国際軍縮・軍備管理の促進のために積極的に努力し、中国の声を発信し、拡大してきた。今後、協会は専門人材の育成と国際交流・協力に力を入れ、国際軍備管理分野における中国の発言力と影響力を高めるべく、より大きな貢献をしていく」と説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月22日