中国企業の海外雇用従業員数が21年に395万人まで増加　外国籍が6割占める

世界最大の会計事務所・デロイト・トウシュ・トーマツと第一財経研究院が4日に共同で発表した「中国企業グローバル化新紀元白書」によると、ここ20年、中国の対外直接投資は急増のペースを維持し、それに応じて中国企業が海外で雇用する従業員も急増している。中国新聞社が報じた。

白書によると、2002年に27億ドル(1ドルは約146.2円)だった中国企業の年間対外直接投資額は、2021年には1788億2000万ドルにまで拡大した。世界各国・地域を、外資の直接投資フローに基づいてランク付けすると、中国の順位は2002年の26位から、2012年には3位まで上がり、その後の10年はその座を守り続けた。そして、2020年にはトップの座を手に入れたこともあった。中国の対外直接投資残高の水準も急速に高まっており、2002年の300億ドル未満から、2021年には2兆7851億5000万ドルにまで激増。米国とオランダに継ぐ世界3番目の規模となっている。

それに応じて、中国企業が海外で雇用する従業員数も急増している。白書によると、2006年の時点で中国企業が海外で雇用する従業員はわずか63万人だったものの、2021年には395万人にまで増加した。そのうち、239万人以上が外国籍だ。実際、中国企業が海外で雇用する外国籍の割合も高まり続けており、2006年の42.6％から2021年には60％にまで上昇した。それは、中国企業の海外における運営が少しずつローカル化されていることを側面から示している。

白書は、「2023年に入り、内部から押し出す力と、外部から引き付けられる力が相乗効果を発揮し、中国企業の海外進出のペースは目に見えて加速している。中国の現代化産業体系構築や、ハイレベルな対外開放推進のためには、中国企業の積極的な海外進出が必要だ。また、中国経済は、急速な発展から、質の高い発展へとモデル転換しており、その過程において、中国市場の発展動向が、多くの中国企業の積極的な海外進出を促進することになるだろう」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年9月5日