米国の「科学技術の独占・封鎖、障壁の設置」への固執は自国に損害

米国政府は近年、国家安全保障の維持を名目に、対中規制措置を立て続けに打ち出し、科学技術分野で中国を抑圧している。米国は国家権力を使っていわゆるCHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）を定め、各国を寄せ集めていわゆる「半導体産業アライアンス」「チップ4」を結成し、対外投資規制に関する大統領令を公布した。また、米国は封じ込めと抑圧を繰り返しエスカレートさせ、これまでに1300以上の中国の企業、機関、個人を各種制裁リストに入れている。米国の真の目的は、「科学技術のデカップリング」によって中国の科学技術発展の道を阻み、中国の発展と進歩を遅滞させることにある。（人民日報「鐘声」国際論評）

中国の科学技術発展に対する不当な抑圧は、米国をより良くするどころか、その国際競争力を極めて大幅に弱めるだけである。中国は世界最大の半導体市場であり、チップ売上高は世界全体の約3分の1を占める。これは中国企業と他国企業の互恵・ウィンウィンの協力の結果である。米国半導体工業会のジョン・ニューファー会長は最近、「米国の半導体産業にとって中国は非常に重要であり、サプライチェーンの重要な一部であるだけでなく、非常に大きな顧客基盤でもある」と率直に語った。米国が自国企業を中国市場から強制的に引き離すことは、中国企業の正当な権利・利益を損なうだけでなく、自国に損害をもたらすことにもなる。ボストン・コンサルティング・グループの予測によれば、中国との完全な「デカップリング」が実行された場合、米国の半導体産業は世界市場シェアの18％、収益の37％を失い、高技能職の雇用は1万5000人～4万人減ることになる。

米国は科学技術覇権維持のために手段を選ばないべきではないし、他国から発展の権利を奪うべきでもない。ましてや自国のみの利益のためにグローバルな産業・サプライチェーンを破壊すべきではない。科学技術革新は人類文明の進歩の象徴であり、国際社会に貢献してしかるべきものだ。科学技術革新が人類文明の進歩の促進に果たす役割を真に発揮するためには、各国が責任感を示さなければならない。「科学技術の独占・封鎖、障壁の設置」に固執すれば、米国は自国に損害をもたらすだけだ。中国は引き続き開放と協力の大勢に沿い、高水準の科学技術の自立・自強を揺るぎなく推進していく。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年9月12日