外交部「日本は放射性物質汚染リスクの世界への転嫁を即時停止すべき」

外交部（外務省）の12日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本の原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。

【記者】国際原子力機関（IAEA）は先日、福島原発周辺海域で放出以降初のサンプリング・分析を独自に行った結果、海水中のトリチウム濃度は日本の制限値を下回ったとの見方をウェブサイトで発表した。グロッシIAEA事務局長は先日「IAEAは国際社会を代表して日本の海洋放出をモニタリングしている。対日モニタリングに他の国々の参加まで求めるのは、イランとIAEAの間の核施設に関する保障措置に各国が皆参加するよう求めるようなものだ」と述べた。これについてコメントは。

【毛報道官】関連報道に留意している。IAEA事務局の現在のいわゆる対日モニタリングは、IAEA理事会から権限を授けられておらず、加盟国による十分な議論も経ておらず、事務局の日本に対する技術的諮問・支援活動に過ぎず、国際性と独立性を欠くものだ。

すでに7800トンの原発汚染水が海洋に放出されたが、国際社会はいまだにIAEA事務局の具体的なモニタリング体制を把握していない。国際社会が求めているのは、近隣諸国など利害関係者が十分かつ具体的に参加し、長期的で有効な国際的モニタリング体制を構築し、モニタリングする核種の種類、頻度、地点、範囲、報告などについて詳細な計画を定めることだ。日本とIAEA事務局はいずれも、真摯かつ責任ある姿勢で応えるべきだ。

また、いかなるモニタリングも、日本の原発汚染水海洋放出への是認ではなく、海洋放出に日本側の望む正当性と合法性を与えることはできない。日本側は放射性物質汚染のリスクを世界に押し付けることを直ちに止めるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年9月13日