中国商務部「『米欧の対中投資が大幅減少』は事実ではない」

中国商務部（商務省）の何亜東報道官は14日の記者会見で、「米国と欧州の対中投資が大幅に減少したというのは事実ではなく、中国市場は外資に対して依然として強い魅力を維持している」と述べた。

何報道官は「商務部の外資統計によると、米国とEUの2018年の対中投資（実行ベース）は合計744億元（1元は約20.3円）、2022年は860億元で、2018年より15.6％増加した。今年1月から7月にかけても、米国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデンの対中投資（実行ベース）は依然として増加している」と指摘。

「今年に入ってから、多くの多国籍企業の上層部が相次いで訪中しており、中国市場は『選択肢』ではなく『必須』であり、今後も対中投資を拡大し続け、中国市場を深く開拓していくとの考えを一様に表明した」と述べた。

中国は先ごろ、外資誘致を一層強化するための新たな措置を打ち出した。重点分野での外資導入の拡大、政府調達活動への外資企業の法に基づく参加の保証、基準制定作業への外資企業の法に基づく平等な参加への支持などだ。

何報道官は「今後は政策の実行に力を入れると同時に、ネガティブリストの合理的な削減を推進し、外資促進・サービスを最適化し続け、外資企業への内国民待遇をしっかりと実行していく」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年9月15日