中国商務部、「米国の中国事業体の『エンティティーリスト』追加は経済的脅迫」

米商務省が現地時間今月12日、輸出管理リストである「エンティティーリスト」に中国の一部の事業体を追加したと発表したことについて、中国商務部の報道官は14日、「これは典型的な経済的脅迫で、一方的な覇権行為で、中国は断固として反対する」との見方を示した。

報道官は、「米国は、いわゆる軍事的問題や人権問題を理由にして、中国の一部の事業体を『エンティティーリスト』に追加して、制裁を実施している。中国は断固として反対する」としたほか、「米国は国家の安全を汎化させ、事実に基づく根拠に欠ける状況下で、輸出規制を濫用し、国家の力を使って他国企業と機関に打撃を与えるというのは、典型的な経済的脅迫であり、一方的な覇権行為だ。企業の合法的権益を著しく損ない、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定性に影響を与えている」と表明した。

また、「米国は間違ったやり方を直ちに改め、中国企業に対する不当な抑圧を止めるべきだ。中国は必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守る」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年6月15日